川崎市議会 2018-11-08 平成３０年 １１月環境委員会－11月08日-01号
そのほか、（３）事業者の事務負担軽減のため、計画書・報告書の様式と添付書類を見直し、（４）報告書に記載する排出量を算定する際に、低炭素電力を選択したことによる削減の効果を反映、（５）中小規模事業者の削減対策として、省エネルギー診断等の活用を追加でございます。 指針の変更案の新旧対照表につきましては、資料の３ページから２１ページまでの資料２のとおりでございます。
そのほか、（３）事業者の事務負担軽減のため、計画書・報告書の様式と添付書類を見直し、（４）報告書に記載する排出量を算定する際に、低炭素電力を選択したことによる削減の効果を反映、（５）中小規模事業者の削減対策として、省エネルギー診断等の活用を追加でございます。 指針の変更案の新旧対照表につきましては、資料の３ページから２１ページまでの資料２のとおりでございます。
◎鈴木 地球環境推進室担当課長 中小企業対策につきましては、前回の決算審査の分科会でも御説明いたしましたけれども、市内事業者エコ化支援事業と言われる補助金と、省エネルギー診断等の助言とか融資等をうまく組み合わせながら、取り組みを促していきたいと考えてございます。 ◆添田勝 委員 わかりました。先ほどかわの委員からあめとむちというか、権利と義務、そこもぜひ鑑みながら進めてもらえればと思います。
次に、事業者への技術的支援策についてでございますが、トップランナー燃焼施設等の技術的情報や費用対効果等について情報提供を行うためのセミナーを開催するほか、省エネルギー対策によるＮＯＸの排出削減はＣＯ２の削減にもつながりますことから、省エネルギー診断等のアドバイザー制度の活用なども図ってまいります。